こんにちは。しろまるです。
今回は、退職したときに使える雇用保険制度についてです。使えるものを上手に使って、転職期間中の経済的な不安を軽減しましょう。
雇用保険の給付の種類
雇用保険の給付にはいくつか種類があるのをご存じでしょうか。ここでは使う頻度の高いものをピックアップしてお伝えしますね。他にどんな給付があるかを知りたい場合は、ハローワークインターネットサービス雇用保険手続きのご案内ページにてご確認ください。
基本手当
これがいわゆる退職したときにもらえる失業給付のことです。給付額は、退職時の賃金日額の５～８割、給付日数は、退職時の年齢、勤続年数（雇用保険をかけていた年数）、退職理由（会社都合、自己都合）などによって計算されます。詳しくはハローワークの窓口でご確認ください。
会社都合退職の場合は、給付までの待期期間はなしで、手続きしてから１ヶ月ほどで振り込まれます。自己都合退職の場合は、待期期間が２ヶ月あります。いずれの場合も、就職活動をすることと認定日にハローワークへ忘れずに行くことが必要になります。
就職活動は、無理に応募をしなくてもハローワークの窓口で相談や現状報告をするだけも活動になります。セミナー参加や求人への応募（ハローワークでもハローワーク以外の求人サイト等でもOK）ももちろん活動になりますので、ご自身のペースで進めていきましょう。活動に関して不明点があれば、ハローワークの窓口へお問い合わせください。
＜申請に必要な書類＞
・離職票１
・離職票２
・写真２枚（マイナンバーカードがあれば不要）
・給付金の振込先の通帳orキャッシュカード
・本人確認と住所確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
・マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーの通知カードor住民票の写し
離職票１・２は、退職日から１～２週間ほどで会社からご自宅へ郵送されると思いますので、届いたら上記の書類と一緒にお近くのハローワークへ持って行ってください。
もし、退職日から２週間経っても会社から離職票が届かないという場合は、一旦、お近くのハローワークへ行って仮受付の相談をしてください。離職票を待ち続けていると、その分、支給開始も遅くなってしまいます。併せて、会社へ連絡をして離職票はいつ頃郵送してもらえるか確認をしましょう。
注意点として、「離職票が欲しい」と言わないと作成しない会社もあります。次の仕事が決まっていて失業申請をしない人もいるので、会社側は必ず作るものとは思っていないからです。おそらく、退職の手続きのときに、総務部などから離職票について確認をされると思います。もし会社から確認されなかったという場合は、「離職票が欲しい」ときちんと意思表示をしましょう。
次の仕事が決まっているので離職票は不要という場合も、もし次の仕事をすぐに辞めてしまった場合に前職の離職票が失業給付の申請に使えることがあります。退職日から１年以内が有効期限ですので、念のため、もらっておいてもいいかもしれません。
再就職手当
就職促進給付の中の１つに、「再就職手当」というものがあります。これは、基本手当を受給中の方が、早く次の仕事が決まった場合に、残りの支給分の６～７割を一括で支給するというものです。早期就職を促進する為の手当ですね。
＜受給要件＞※これらをすべて満たしていること
・給付日数が３分の１以上残っている
・週２０時間以上かつ１年以上の雇用見込みがある安定した仕事である
・前職や前職の関連会社への就職でないこと
・前回の再就職手当をもらってから３年以上経過していること
・ハローワークへ失業給付の手続きに来る前にすでに内定していた場合は対象外
なるべく早くを次を決めたいという場合は、ぜひこの再就職手当の制度もうまく使ってください。もちろん人によっては、ゆっくり探して基本手当を全部もらいきってから働こうという考え方もありますので、ご自身のペースで進めてくださいね。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は、資格取得にかかった費用の２０～７０％が後から支給されるというものです。取る資格によって３つに分かれています。
・一般教育：受講修了したら２０％・上限１０万円
・専門実践：受講修了したら５０％＋合格したら２０％・上限４０万円
・特定一般教育：受講修了したら４０％・上限２０万円
取りたい資格がどれにあたるのか、またそのスクールは厚生労働大臣の指定する教育訓練に該当するかをまずは調べましょう。
受給要件は、雇用保険に入っていた期間が３年以上あることです。在職中でも使うことができる制度で、退職して離職中の場合は、離職日から１年以内であればこの制度が使えます。受給の為には、受講開始までに、申請書類の提出やキャリアコンサルタントとの面談が必要になりますので、申請方法については、まず窓口に相談に行きましょう。
ハロートレーニング
訓練についてはもう１つハロートレーニングという制度があります。こちらは、受講費用はかかりません（ただし交通費とテキスト代は自己負担）。離職中の方向けの訓練で平日の朝～夕方まで、月～金までとがっつり学校に通います。転職期間中のスキルアップや未経験の職種を目指したいときにおすすめの制度です。
移転費・広域求職活動費
移転費は、失業給付を受給中の方が、ハローワークの訓練を受ける為、ハローワークが紹介した職業に就くため、往復４時間以上かかる場所への移転費が支給されるというものです。
広域求職活動費は、ハローワークに紹介された求人に面接にいくときに、お住まいの地域のハローワークから面接に行く会社を所管するハローワークまでの往復が、２００キロメートル以上の場合に交通費が支給されるというものです。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
さいごに
いかがでしたでしょうか？失業給付のことと失業給付の受給中に使える制度についていくつかご紹介させて頂きました。
他にも失業給付を受給中には、市役所で国民年金・国民健康保険料・住民税を減免できる可能性があります。離職票２のコピーか、受給資格者証（離職票の提出後にハローワークで渡される用紙）を持って相談に行ってみましょう。
今回の内容が少しでもお役に立てましたら幸いです😊
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